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インフレヘッジって何?というと、インフレ(物価の上昇)によって通貨の価値が相対的に減少するリスクを回避することを指します。

 預金などの現金資産を、インフレ時に値段が上昇する不動産や貴金属など現物資産に乗り換えることで、保有資産の相対的な減少を防ぐことができます。

企業などは稼いだマネーの一部を上記の様な現物資産に乗り換えておくことで、インフレに備えているわけですね。特に最近ではコロナの影響で政府は歴史的な財政出動を行なっています。その額は第2次世界大戦前の世界恐慌並みです。

つまり、もの凄い財政出動→貨幣の価値減少→物価上昇という流れが起きていて、インフレリスクがとても高いわけです。

そして、今、企業が稼いだマネーの新しい乗り換え先として注目を集めているのが暗号資産です。

一方で、決済手段を改善し、より多くの人が暗号資産を持つことができる様にする動きもあります。

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特に、今週話題になったペイパルの参入はこれまでの暗号資産の保有の形を大きく変えるようになります。これまでは一般の人が暗号資産を保有する場合は仮想通貨取引所に登録して、入金をし、トレードをするという形が基本的でしたが、ペイパルで暗号資産をやり取りできる様になると、例えば給料をペイパル経由でもらい、その後、キャッシュの一部を暗号資産に乗り換えることによって、一般の人でも簡単にインフレヘッジをすることができます。

イメージとしてはペイペイに入っているお金の一部を簡単に暗号資産に変えられる感じです。

アフリカの様な自国経済が不安定な地域に住んでいる人も、自国通貨以外の資産を簡単に作ることができ、また不動産の様に破壊されたり、改竄されるリスクもありません。

第2次世界大戦が起きたのは、結局は世界恐慌がきっかけです。これを防ぐためには、政府や自国経済に裏付けされた資産以外の資産を持つ必要があります。つまり、中央集権的な資産と非中央集権的な資産は両方持っておくべきなのです。

自分の資産をあらゆる資産に分散でき、あらゆる人がリスクヘッジできる世の中になれば、世界はより平和になるのではと感じます。

コロナで大変な2020年ですが、こうしたニュースを見るとポジティブな気持ちになれます。

一方で日本の企業ではそうした動きは残念ながらありません。理由は簡単でギークな人材を育てられる教育環境や文化が日本にはないからです。だからこうしたテクノロジー系の動きはいつも米国とイギリスに一歩先に行かれる。彼らの国には多様性を受け入れらる土壌と文化があるからです。そうした方が得だということを理解している。

出る釘は打つという行為が最終的に自分たちの首を閉めているというのが日本の悪いところです。

そういう意味でもギーク寄りの一人でもある私は、そうした生徒も伸ばせる様な教育をしたいです。

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