人が集まる教育とこれからの自治体

アメリカでは現在、富裕層が「群」から独立して自分達で合法的に新しい市を作っているというケースが相次いでいるそうです。

こちらの記事によると、富裕層の動機としては、高い税金を払っているのにも関わらず、そのお金が貧困層の地域に重点的に流れているためだそうです。であれば、自分達でより理想的な自治体を作ろうという動きが広がっているそうです。

まず、自治体ってアメリカでは合法的に作れるんですね、、日本でも作れるのでしょうか。

そして、富裕層たちが作った自治体では、効率化を徹底して９人の職員で市の運営を賄うことができているケースもあるそうです。実際の公共サービスのレベルも高く、そうした成果から、他の富裕層が移住しているため人口が増加し、そして税収が増えるという正のスパイラルを生み出しているそうです。

実際にこういった優れた地域に人が移住するというケースは日本でも年々多くなっていると思います。

例えば、軽井沢・佐久地域では新しい形の教育事業に魅力を感じた多くの人たちが移住しているのは有名です。

木下さんの記事にもあるように、新しい働き方の考え方をしている親世代の人達をターゲットとしながら、本質的に次の時代に繋がりそうな教育を開発しているというのが重要だと思います。しかし、現実としては昔ながらの進路指導や授業に大半の税金が使われているという状態です。

なので、そういったところから見直して、教育のことだけを考えるのではなくて、積極的に外と繋がって次の時代に繋がりそうな教育をしないと、アメリカの例のように富裕層から見捨てられ、公共サービスがまともに機能しない自治体になってしまうかもしれません。

僕もそういった意味では、もっと外との繋がりを作っていかないといけないなと感じました。