今日も鯖江市の教育事業について、色々と調べていました。
鯖江市は有名産業であるメガネの次世代の産業として、IT産業にも力を入れています。そんな地元のIT産業を支える人材を育成するべく、NPO法人のエル・コミュニティが鯖江市と協力しながらIT人材を育てるためのHana道場を作るなど、積極的な教育事業を展開しており、そこに目をつけた企業もスポンサーとして投資が集まっているという状況です。
地元企業のみならず、SAPなどのIT系のグローバル企業もこの事業に投資しています。また日本の大手企業だと、KDDIや伊藤園なども投資しています。
企業はなぜ地方の鯖江市にある教育事業に投資をしたのか？
理由としては、以下の２点があげられます。
①CSRの一環として
CSRとは、企業が組織活動を行うにあたって担う社会的責任のことで、社会的責任とは、従業員や消費者、投資者、環境などへの配慮から社会貢献までの幅広い内容に対して適切な意思決定を行う責任のことです。 各企業の特徴から担うべき責任、役割、そして影響力は異なるため、各社はそれぞれ課題を見つけCSRを自ら作り上げていきます
伊藤園などはそういった要素が一番強く、SAPやKDDIもこの要素が強いそうです。
②分かる人が集まる地域を起業は求めているから
次に僕がなるほどなと思ったのが「分かる人が集まる地域を企業は求めているから」という点です。
これは、どういうことかというと、例えばKDDIの場合、何か実証実験をしようとなった時に東京などの大都市圏だと規模が大きすぎて予算が足りなくなってしまうそうです。そうではなく、地方の分かる人、動ける人が集まる地域の方が予算も少なく実証実験も行えます。
そういった意味でも、地方の分かる人、動ける人が集める地域に積極的に投資をし、持続可能な経済活動を企業は期待しているのだそうです。
特に鯖江市のエル・コミュニティの場合だと、他の地方と比べても企業と自治体の意思決定がとても早いらしく、企業もこの点を高く評価していたそうです。
以上の２点の理由から企業は鯖江市の教育事業に投資をしていたということです。
こう考えると、企業も「分かる人が行う教育に積極的に投資をしたい」ということがわかります。特に最近は大企業ではCSR活動なども求められるようになってきているので、地方であってもしっかりと分かる人、動ける人と繋がって行動を起こせば、投資をしたいと出てくる企業は普通にいるのではないかと学ばせていただきました。
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