今日はゼミ生と西川先生の昨日の投稿について話していました。以下はその投稿です。

ニュースを見ていると、経済的に追い詰められている人たちを紹介しているコーナーが多いです。主張はその人達を守るセーフティネットの必要性が強調されています。 すみません。 全面否定しませんが、本質は違います。 もし、年間1000万円の利益を生み出せる人ならば、企業は700万円の年収を喜んで出すでしょう。それも、100人でも1000人でも10000人でも。非正規労働者が増えています。非正規労働者の平均年収は170万円です。何故かと言えば、その人達の生み出せる利益は二百数十万円だからです。 仮に、最低賃金を上げたらどうなるでしょう。それは韓国で既に起こったことです。雇わないという選択を企業はします。そして、今以上にロボット、AIにシフトするでしょう。 では、どうするか。 年間1000万円の利益を生み出す人たちを「学校」が生み出すしかありません。終身雇用を守れない日本においては、それしかないのです。 今、定員を守れない大学が増えています。多くは18歳人口の減少を理由にしています。違います。諸外国には、大卒の割合が日本の倍の国はあります。理由は、アカデミックな大学ではなく、日本の専門学校に近いジョブ型なのです。もし、日本の大学もジョブ型に移行し、それを子どもと保護者にアピールすれば良いのです。馬鹿馬鹿しいですが、職業科高校が中高連絡会で大学への大学の推薦枠を誇っている馬鹿馬鹿しい例があります。本当は、地元企業への就職率と、10年後、20年後の定着率を誇るべきなのです。 これは大学も同じです。現状の就職率と定着率に相関はありません。 今日は、これぐらいにします。 それにしても、教育界で私のような言説は殆どありません。子どもを育てるレベルばかりで、生き死にのレベルはない。

確かに、僕が高校生の時は大学を選ぶ際の決めては大学のブランド的なもので選んでいました。要するに、学歴は高ければ高いほど良くいという考え方です。

しかし、今の日本では学歴の高い大学に入れば人生は安泰かというとそうではなくなってきています。今や大卒の4割が非正規雇用として働いており、現実に、旧帝大卒、早慶卒でさえ、就職できない学生が出てきています。実際に企業も高度経済成長のように終身雇用で人を雇える余裕もなくなってきているので、即戦力で雇える人材が求められてきています。

そうなるとジョブ型大学といった専門教育が求められるようになってきます。これから人口の減少する日本では、企業はそういった専門能力を持った人を採用し、教育においても仕事を教育を結びつけたようなものが求められるようになってきます。

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つまり、稼ぎと教育の関係はこれまで以上に求められるようになってくるということです。

公教育の限界

そういった教育が求められていますが、公教育がジョブ型へとすぐに移行するのは難しいのが現状だと思います。実際に新しく始まったプログラミング教育も「全員が」やる前提でカリキュラムが組まれています。そのせいでキャリアプラン的には学習する必要のない生徒がその内容を学習しなければならず、逆にプログラミングに精通している生徒にとっては今の公教育のプログラミングは物足りなさすぎるという中途半端な状態です。

理想としては、N校のように生徒が自分に合った教育カリキュラムを組めるシステムが良いと思いますが、それを今すぐに公教育でやるには時間がかかりそうです。

僕はN校はが行っている教育は素晴らしい教育だと思う一方で、公教育に対して税金を払っているのに、そこから追加で民間にお金を払わないと、新しい教育を受けられる選択肢がないというのは、どこかおかしいなとも思っています。

鯖江市で起きている企業の稼ぎと教育を結びつける活動

なので、自分たちでできる範囲で、教育と稼ぎを結びつける方法に取り組んでいくことが大事だと考えています。

例えば、鯖江市にあるNPO法人エル・コミュニティが運営しているHana道場などは企業の稼ぎと教育を結びつける活動として挙げられると思います。

Hana道場 https://hanadojo.com/about.html

この事業では、ITものづくり人材の育成を目的としており、20歳以下の学生はパソコンやロボット、ものづくりの機械などが無料で使えます。スポンサーとしては、KDDIやintel、Lenovo、NECなどの大企業が名を連ねています。機器は全て国内外の企業によって賄われています。

道場はITに興味にある学生が放課後集まり、年齢関係なくみんなで遊び合ったり教え合いながら成長していく場として使われたり、またプログラミング教室として使われる時もあります。

中学生がロボットを製作、鯖江の「Hana道場」が面白い理由

人材不足で悩む企業からしても、こういった「稼ぐ人材」を育成する教育に取り組むNPO法人に投資をするのはメリットがあります。ここで学んだ人が自分達の業界の「稼ぐ人」として投資した分以上のものが還元される可能性があるからです。

このように、これからの人口が減少する日本で求められる教育というのは、「稼げる人材」の育成であり、地域外の企業からも「投資したい」と思われるような教育活動を公民が連携して取り組んでいるかどうかが重要になってくるのではないかと思います。

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